今年1月31日に札幌の支援住宅で起きた火災により、厚生労働省は法的位置付けのない施設を再調査。又、無届施設に対して設置基準や事前届出の義務付け、防火体制の最低基準を定める等、規制強化する方針！更に、平成30年4月1日より消防用設備設置義務違反者に対して違反対象物公表制度が始まり、消防本部のHPで公表されます。
住宅火災による死者の発生原因は半数以上が逃げ遅れです。自力避難の困難な要介護者・高齢者・乳幼児がいる世帯は特に、自動消火設備（スプリンクラー等）を設置し、自己防衛を強化しましょう！